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農業課題をテックで解決！インドの人口6割を占める市場に飛び込む日本企業に勝算はあるか！？

‍インドは人口の6割を農家が占める大きな市場！
ですが、生産性が低く、貧困に苦しむ人が多いなど課題も多いのが現状です。今回のメルマガでは、インドにおける農業の生産性向上に向けたIT利用の取り組みを取り上げます。

農業のIT化には政府も注力しており、モディ首相自身が農業アプリのダウンロードを国民に促した結果、500万ダウンロードを記録しました。農業課題をITを用いて解決するアグリテックスタートアップも注目されています。
天候や湿度などの情報をAIが分析し栽培方法のアドバイスを行い、収穫減の農業課題を解決するツールや、生産者と購入者を直接結び仲介手数料を削減、農家の収入増加に貢献するサービスなど、様々な課題解決に取り組む企業・サービスが誕生しているのです。

日本企業がインドの中央政府や州・民間企業と連携し、農業の課題解決に向けた事業を進めているケースもあります。
中でも西部グジャラート州は農業のIT化に力を入れており、日立インドと日立ソリューションズ、地場アムネックスが協業し、農業の収穫予測や被害査定システムのプロジェクトを実施しています。

同州では、他にも日本の農林水産省が立ち上げたインド農業プロジェクト「J-Methods Farming（以下JMF）」が始動しています。JMFでは、日本企業が農業技術をインドに提供、日本の農業界の強みを最大限発揮し、インドに貢献することを掲げています。

バンガロール拠点の日本の農業系スタートアップSagriBengaluruは、2019年から地場アグリテックスタートアップFreshokartzと提携しています。同社は日本を含む海外企業との協業により、ビジネスの加速を期待しています。

このように日本企業と提携を望むインド企業はまだまだあるでしょう。日本で培ってきた技術や知識を活かして、インドの農業市場に進出するチャンスは多くあります。
弊社ではインド現地からの知見を活かし、インド市場に関する様々な相談を行っております。
是非お気軽にお問合せください！

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■ インド日系企業関連ニュース‍

2022年8月に発表されたインドにおける日系企業に関する主なニュースは、

【8月19日】豊田通商　インドに新会社設立　医療周辺サービス　トーカイとの合弁

【8月27日】インドのEリキシャ普及、日本企業がけん引　大気汚染の深刻化背景

【8月31日】ルネサス、インドの新興企業買収　レーダー事業に本格参入

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■ 業界情報‍

インドのアグリテック投資～気候変動や人口増などから、世界の食料安全保障への関心が高まる中、世界の農業国であるインドの存在感が高まっている。一方でいまだ多くの課題を抱える農業をテクノロジーで解決すべく、多くのスタートアップが登場、インド政府もテック導入を後押しし、日本企業も貢献を始めている。