インド政府は、国内製造業振興を目的として、生産連動型インセンティブ(Production―Linked Incentive)スキーム(以降PLIスキーム)を2020年より開始しており、その品目をこの1年間で13項目に拡大した。
第一弾として2020年4月に開始された、1) 携帯電話・特定電子部品、2) 重要な出発原料・医薬品中間体・有効医薬品成分、3) 医療機器製造 の3分野に続き、同年11月には10分野の追加が発表され、うち6分野がすでに承認を得ている[i]。
このPLIスキームは、日本も含め数多く報道されているため、ご存じの方も多いと思われるが、基準年度から5年間、インドで製造された製品の売上増加額に対して、4~6%の補助金が付与される[ii]、というもので、非常にシンプルで計算しやすく、申請プロセスが簡易であることからも関心が集まっている。PLIスキームは、1) 特定の製品分野を対象とする、2) 安価な輸入品に対し、より効果的な競争を可能とするための非関税措置の導入、3) 製造業の競争力・持続可能性の向上のため、国内販売と輸出の融合、4) インド国内外からの投資を奨励することによる国内製造促進、の4つを目的として設計されている[iii]。インド国内企業だけでなく、外資系企業の製造業誘致も視野に入れており、2020年10月に、携帯電話・特定電子部品分野の第一ラウンドで承認された16社のうちの半数は外資系企業、また、今年4月に承認を得た電子・技術製品においては、海外投資誘致を積極的に行っており、グローバル大手企業へのアプローチを、大使館や業界団体など、様々な経路より実施、個別もしくはカンファレンス等での周知を図っており、スキーム内容についても、英語以外の日本語を含む8外国語にて提供している[iv]。
【PLIの内容・予算と進捗(2021/4時点)】
インド商工省より、今年4月に発表されたPLIの進捗状況から、いくつか紹介する。